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被用者から使用者に対する求償

コロナの影響により,テレワーク等を導入する企業が増えており,これまでとは働き方が大きく変わってきてます。

弁護士業界でも,今回を機に,テレワークやテレビを用いた打ち合わせ・会議などの方法がより広がるのではないかと思います。

本日は,令和2年2月28日最高裁判決について,ご紹介いたします。

これは,トラック運転手が,業務中に事故を起こし,被害者遺族に損害賠償した後,自身の勤務先に対して求償請求した事案です。

民法では,使用者が負う責任について,民法715条1項で使用者責任を定めています。

まず,原審(平成30年4月27日大阪高判)は,民法715条1項の規定について,損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できない事態に備え,使用者にも損害賠償義務を負わせることにしたものにすぎず,被用者の使用者に対する求償を認める根拠にはならないなどとして,トラック運転手による勤務先に対する求償請求を否定しました。

しかし,最高裁は,民法715条1項の使用者責任の趣旨に照らし,使用者は,被用者との関係でも損害の全部又は一部を負担すべきがあるとしました。

使用者責任の趣旨とは,おおまかにいうと,使用者は,被用者を利用して利益を挙げているのであるから,利用に伴う損失についても責任を負うべきであり,また,事業範囲の拡張に伴い第三者への危険性を増大させているのであるから,その危険に対する責任を負うべきといったものです。

このような趣旨からすると,事業の執行で生じた第三者に対する損害については,使用者も相当な範囲で負うべきとしました。

次に,責任を負う範囲が問題となります。

この点,最高裁は,事業の性格,規模,施設の状況,被用者の業務の内容,労働条件,勤務態度,加害行為の態様,加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度などを考慮して,相当と認められる限度において求償が認められる旨述べました。

補足意見では,本件で重視すべき考慮要素などが触れられており,とても参考になります。

今回の事案のように,社用トラックに自賠責保険を付けていないことは少なくありません。

会社の規模や経営状態等にもよりますが,事業継続のために被用者を確保するという点からすれば,保険加入等を考える意味はあるかと思います。

慰謝料とその増額事由

岐阜駅前の里山広場には,桜が咲き始めました。とても綺麗です。

岐阜駅に来られた際には,是非ご覧になってください。

本日は,慰謝料の増額事由についてお話しします。

慰謝料とは,精神的損害の賠償であり,被害者の損害填補としての性格があります。

同じような精神的損害であるにもかかわらず,事案ごとに慰謝料額がバラバラであると公平性を害するため,交通事故の事案では,日弁連交通事故相談センターが発行する赤本・青本掲載の算定基準を目安とされることが多いです(なお,この算定基準以外にも自賠責保険基準や任意保険基準といった基準もあります。)

慰謝料のうち,傷害慰謝料では,基本的に,赤本や青本の算定基準に従い,入通院期間に応じて算出しますが,あくまで目安であるため,傷害の内容・程度,入通院期間の長短,日常生活・社会生活への支障内容など様々な事情を斟酌して具体的な慰謝料額を決することになります。

慰謝料を増額させる事由としては,事故態様の悪質性や,加害者による事故後の不誠実な行動などが挙げられます。

事故態様では,ひき逃げ,無免許運転,酒酔い運転,信号無視など故意または重過失と認められるような場合には,増額事由として評価されやすいといえます。

また,事故後の不誠実な行動については,証拠隠滅行為という明らかに悪質といえるものもあれば,謝罪がないことや,訴訟で賠償責任を否定してきた点を増額事由として評価した裁判例もあります。ただし,後者の点をただちに増額事由としてよいかは,事案ごとに慎重な判断が求められるのではないかと思います。

破産申立てと資格制限

コロナウイルスの影響が拡大していますね。

先日のニュースによると,岐阜地方裁判所では,コロナウイルス感染拡大のおそれから,裁判員裁判事件の選任手続を延期したようです。

さて,本日は,破産申立てと資格制限についてお話しします。

法令によって,破産手続開始決定を受けた破産者の資格が制限されることがあります。

例えば,私たち弁護士の資格だったり,他にも,警備員,保険外交募集人,損害保険代理店,貸金業者などの資格がこれに該当します。

資格制限されると,その資格に登録しようとしても登録拒否されたり,すでに登録している場合にはその資格を失うこともあります。

もっとも,永久的に制限されるわけではなく,復権により制限状態は解消されます。

通常は,免責許可決定の確定により復権することが多いかと思います。

仮に,警備会社にお勤めの場合,資格制限の対象となるため,資格制限中は警備業務に携わらない業務に配置換えしてもらえないか勤務先と相談するなど,事前の調整が必要です。

また,破産手続開始決定は委任の終了事由とされているため,例えば,株式会社の取締役の方が破産手続開始決定を受けると,取締役の地位を失うことになります。この場合,再任するなどの対応は可能です。

 

シートベルトの着用義務

自動車の運転者や助手席だけでなく,全ての座席においてシートベルトの着用義務があります。

昔は運転者と助手席のみに課されていましたが,2008年6月1日より,対象が全ての座席に拡大しました。

道路交通法71条の3第1項で自動車運転者の,同2項で運者席以外の座席についてのシートベルト着用義務が定められています。

後部座席でシートベルトを着用しないと,例えば,車外に放り出されて大けがしたり,車内の別の方にぶつかって被害を拡大させるなど危険性が増大します。

したがって,運転者・助手席以外の席でもシートベルトをしっかり装着すべきなのですが,警察庁(平成30年度)によると,後部座席同乗者の着用率は一般道で38%,高速道路等で74.2%であり,徹底されているとは言い難い現状があります。

交通事故案件を数多く取り扱っていると,シートベルト不装着の事案にも遭遇します。

やはり,お亡くなりになったり,大けがを負うなど重大な結果が発生していることが比較的多い印象です。

実際に,シートベルト不装着のために車外に放出され,頭を打ち付けたケースでは,シートベルト不装着ゆえに損害が拡大したとして,その不装着であった方の損害賠償において過失相殺されたものもあります。

私も,出廷や接見など岐阜での移動でタクシーを利用することがありますが,シートベルトを必ず装着するよう改めて気を付けたいと思います。

仕事納め

昨日で仕事納めとなりました。

この1年間いろいろありました。

まずは,昨年12月に,弁護士法人心のTVCMが始まり,たくさんの方から「CM見ましたよ」といった声をいただきました。

以前よりも弁護士法人心を知っていただくことができたように思います。

CM以外にも,元依頼者の方やそのご紹介でご相談に来られた方が昨年よりも増えており,これは弁護士としてとても嬉しく,ありがたいことでした。

来年もたくさんの人から頼りにされるよう,努めていきたいと思います。

次に,健康面になりますが,今年は,風邪を引く頻度が大分少なかったように思います。

今年は,事務所到着時,外出先から戻ったときなど,外を出歩いた後には,必ずうがいをしています。

1日に4,5回うがいするときもあります。

医学的には,風邪予防の医学的有効性は立証されていないそうですが,のど粘膜が乾燥すると防御機能が低下し,ウイルスや細菌に感染しやすくなるようなので,うがいすれば,のどが潤い,風邪を引きにくくなると勝手ながら思っています。

健康はあらゆる物事の基礎ですので,来年も気を付けていきたいですね。

最後に,私事ではありますが,今年,第1子を授かりました。

日々成長しており,来年はどのように成長していくのか楽しみです。

色々ありましたが,今年は,多くの方に大変お世話になりました。

来年は,1月6日から岐阜事務所を開きますので,引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。

改正道路交通法の施行

令和元年12月1日より,改正道路交通法が施行されます。

改正のポイントは,いわゆるながら運転に対する罰則等の強化です。

「保持」すなわち,携帯電話等を使用し,手に保持し画面を表示して注視した場合については,

例えば,5万円以下の罰金であったのが,6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金となり,

また,基礎点数が1点であったのが3点となります。

「交通の危険」すなわち,携帯電話等の使用により,交通の危険を生じさせる場合には,

例えば,3月以下の懲役又は5万円以下の罰金であったのが,1年以下の懲役又は30万円以下の罰金となり,

また,基礎点数が2点であったのが,6点となります。

このように,保持における罰則に懲役刑が加わったり,保持・交通の危険における基礎点数が3倍となるなど,大幅な強化といえます。

警察庁のHPによると,改正の背景には次のようなものが考えられます。

①携帯電話使用等に係る交通事故件数が過去5年間で約1.4倍に増加

②自動車は短時間のうちに相当距離進むため危険

(例えば,画像を2秒間注視した場合,その間に時速40㎞なら約22.2m進む)

③警察の取り締まりのうち,運転中の携帯電話使用等が14%を占めるほど多い(平成30年度中の割合)。

岐阜では,自動車は移動手段として欠かせないものといえますが,運転する際には,あらためて十分注意する必要がありますね。

 

新車特約

新車特約とは,車両が全損または半損(新価保険金額の50%以上)となった場合に,新車購入費を補償する特約です。

交通事故により,車両損害が生じて経済的全損となった場合,通常,加害者が対物保険を利用したり,被害者が自身の車両保険を利用することが考えられます。

対物保険では,車両損害を事故当時の時価額により評価するため,初度登録からの経過年数により,時価額は低くなります。

車両保険では,契約締結時に定められた協定保険価格が支払限度額とされ,この協定保険価格は保険契約の更新のたびに下がるため,通常,経過年数によって受け取れる車両保険金は低くなります。

これらのことは,事故車が新車の場合にも当てはまるのですが,ご自身の保険において新車特約に加入していれば,新車時の価格(新価保険金額)を上限として補償してもらうことができます。

例えば,200万円の新車を購入し,同額の新価保険金額が設定された場合,

車両保険では,初度登録1年目の車両保険金200万,2年目160万円などと保険金額が下がるため,初度登録2年目に事故に遭った場合,160万円を限度として車両保険金が支払われるにとどまります。

しかし,新車特約を利用した場合には,新価保険金額である200万円の支払いを受けることができます。

新車特約の適用には,全損または半損である必要があったり,車両盗難の場合には適用外であったり,特約利用により3等級ダウンするなど,ご利用の際には考慮すべき点がありますので,詳細は,加入される保険会社にご確認いただければと思います。

ところで,令和元年11月10日(日)に,自衛隊の岐阜基地にて航空祭が行われます。

岐阜基地でしか見られない異機種大編隊飛行というものが魅力のようです。

また,Fー15,Fー4,Fー2の実物も見ることができます。

興味のある方は行かれてみてはいかがでしょうか。

交通事故証明書

今月,岐阜駅事務所の近くで交通事故が発生し,救急車のサイレンの音が事務所まで聞こえていました。

交通事故が発生した場合,比較的早い段階で,交通事故証明書を取り付けることになります。

交通事故証明書は,交通事故の発生を証明するために用いられる文書です。

交通事故証明書には,事故日時,事故発生場所,当事者名,その連絡先,事故態様(追突,出会頭など)などの情報が記載されています。

被害者に対して損害賠償請求をしたり,後遺障害の申請手続をしたり,被害者自身の任意保険を利用する場合には,交通事故の発生が前提となりますし,また,事故の概要を知ることができる資料として,交通事故証明書が必要となります。

交通事故証明書は,警察で取り付けることができますが,実務上は,加害者の保険会社からコピーを送ってもらい,取り付けることが多いかと思います。

交通事故証明書は,自動車安全運転センターが発行するところ,同センターは,警察から提供された証明資料に基づき,交通事故の事実を証明する書面として,交通事故証明書を発行します。

したがって,交通事故が発生した場合には,警察に届け出る必要があります。

仮に,警察に届け出ないと,交通事故証明書は発行されず,交通事故発生の事実が証明できず,保険利用ができないなど,後々トラブルを招く可能性があります。

ひき逃げのように相手方が分からない場合でも,交通事故証明書は発行されますので,きちんと届け出るようにしましょう。

また,交通事故で怪我をした場合,医療機関で取り付けた診断書を警察に提出することで,物件事故扱いから人身事故扱いに切り替えることができます。

物件事故扱いのままでは,後遺障害の等級認定や損害賠償額に不利な影響を及ぼすこともあるので,怪我をした場合には,原則,人身事故に切り替えるのがよいでしょう(事案によっては,切り替えについてよく検討した方がよいものもあります。)。

この物件事故と人身事故に絡む事柄として,仮に,警察に事故の届出をしていても,物件事故扱いの場合は3年,人身事故扱いの場合には5年を経過すると,原則,交通事故証明書の発行を申請できなくなるので,注意が必要です。

交通事故について岐阜で弁護士をお探しの方はこちら

住宅ローンと破産

最近は,マンションの建設が盛況で,岐阜駅周辺にもいくつかマンションの建設が予定されています。

マンションを購入する場合,通常,購入資金の大部分を住宅ローンで賄い,その後返済を行っていきます。

しかし,様々な事情により,住宅ローンの返済やその他の返済が滞り,やむなく破産を検討される方がいます。

その中には,高度障害状態により,就労ができなくなり,収入が途絶えたという事案もあります。

このような場合には,団体信用生命保険により,住宅ローンの残債務が免除になる可能性があります。

「団体信用生命保険」とは,住宅ローン利用の条件とされていることが多く,ローン契約者が死亡したり,高度障害状態(両眼の視力を全く永久に失うなど)になったりした場合に,保険会社から,銀行等に対して,住宅ローンの残債務が支払われる保険です(細かい適用条件は契約書や約款をご確認ください)。

なお,保険の組み方により,死亡・高度障害状態に加え,三大疾病(がん,急性心筋梗塞,脳卒中)や,七大疾病(三大疾病+高血圧性疾患,糖尿病,慢性腎不全,肝硬変)などが保障範囲に含まれることもあります。

この団体信用生命保険により住宅ローンの残債務が免除される結果,その他の債務だけであれば破産を回避でき,住宅を手放さずに済むこともあり,その効果は大きいです。

上記のような理由で破産をお考えの場合には,まずは,団体信用生命保険の加入状況や適用範囲などをご確認されるとよろしいかと思います。

ホームページの集合写真を変更しました。こちらです。

装具費などの購入費用

交通事故により重度の後遺障害を負った結果,身体機能が失われたり,日常生活を送るのが困難になる場合があります。

このような失われた身体機能を補助したり,生活上の困難を軽減するために,義眼,義足,介護ベッドなどを用いることがありますが,その購入費用は,損害として賠償されるのでしょうか。

実務では,これら装具などの購入費用については,必要かつ相当な内容であれば,損害として認められます。

例えば,下肢の運動麻痺による機能障害などの後遺障害が残った事案について,一定時期までは歩行のために歩行補助器具を用い,その後はアキレス腱が固まらないように夜間でも同器具を付けたまま就寝していた状況などを考慮し,その装具代の必要性・相当性があるとして,歩行補助器具の購入費用を損害と認定しました。

同じ種類の装具等であっても,高級なものや多機能なものが選択されると,装具費の単価は高額となります。

そこで,装具費の単価の相当性が争われることもありますが,被害者生活状況や医師の意見書等を提出して,当該装具を用いる必要性や,価格が相当であることを主張立証することになるかと思います。

また,装具は,必ずしも一度だけ購入して終わりというわけではありません。

耐用年数があり,一定期間ごとに買い替える必要があります。

この将来の買替費用も損害として認められますが,一時金として支払われる以上,中間利息分は控除されます。

岐阜県及びその近辺で交通事故でお困りの方は,お気軽に弁護士法人心までご連絡ください。

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