岐阜県の弁護士 古田裕佳トップ >>


ようこそ、弁護士 古田裕佳のブログへ

日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。


私が所属する「弁護士法人心 岐阜法律事務所」のサイトはこちらです。




証拠を保全しておくこと

交通事故では、事故状況が争いになることが少なくありません。

ドライブレコーダーを搭載することは、いざ事故にあったときの証拠となるので効果的といえます。

ドライブレコーダーを搭載している場合には、早期にデータを保存しておく必要があります。

上書きされてしまった結果、証拠として使えなくなるということもあるので注意しましょう。

また、コンビニ等の駐車場の事故である場合、防犯カメラに状況が映っている場合があります。

店舗がただちには開示に応じない場合もありますが、データの保存期間が短いので、まずは、当該データを保存しておくよう申し入れておく必要があります。

睡眠の重要性

岐阜事務所が入るビルの塗装工事が終わりました。

以前にも増して目立っており、ご相談に来られる方に分かりやすくなったと思います。

本日は、睡眠の重要性についてお話します。

昔から睡眠の重要性について耳にするところですが、若いときはピンとこなくて、社会人になってから実感する方が多いかと思います。

夜中の2、3時に就寝した場合、翌日の目覚めだけではなく、日中に眠気がしたり、精神的にもゆとりがもてなかったりします。

社会人は、よりよいパフォーマンスを求められますので、そのために適切な睡眠の確保にしっかりと努める必要があります。

ネット情報になりますが、適切な睡眠時間がどれくらいかは、年代別により異なるようです。

例えば、私が該当する、30代~40代では7時間程度とされています。

体質の違いもあるため、一人一人の適切な睡眠時間に差異はあると思いますが、ご自身の目安を把握することは大切です。

また、睡眠には量のみならず質も大切であるといわれています。

私がやってしまいがちである、睡眠前のスマートフォンの使用もその一つです。

睡眠前にスマートフォンを使用した場合には、大体、翌朝に目のつかれが残っています。

これは、スマートフォンのブルーライトの光が睡眠によくない影響を与えていることに起因するようです。

その他にも、就寝前の飲食も睡眠の質を下げると言われています。

睡眠は人生の3分の1程度を占め、残りの3分の2の人生に大きな影響を与えます。

大げさかもしれませんが、睡眠についての自身の選択により、人生は良くも悪くもなるといえます。

私自身、適切な睡眠確保を十分に達成できていないので、このブログに書くことでしっかりと取り組むきっかけにしたいと思います。

休車損害

暑い日が続いたと思えば、大雨が続くなど不安定な天候が続いています。

岐阜では、大雨のために一部の区間で電車が見合わせになったりしています。

早く回復してほしいですね。

本日は、休車損害についてお話したいと思います。

休車損害は、修理や買い替えのために事故車を使用できない間、運行していれば得られただろう利益を損害とします。

タクシーや運送業などの事業用車両(緑ナンバー)である場合、レンタカーを無許可で代替することはできません。

そのため、修理や買い替えのために使用できない間、先ほど述べた損害が発生します。

これに対し、一般的な車両であれば、レンタカーを借りて代替することができるため、休車損害でなく、代車代の問題となります。

赤い本(平成16年)の講演録によると、休車損害の要件については、①事故車を使用する必要性があること、②代車を容易に調達することができないこと、③遊休車が存在しなかったこと、を挙げています。

③について、若干補足します。

まず、③が要件とされる理由は、遊休車があるのであれば、それを用いれば、事故車を運行していれば得られただろう利益を確保できるから、休車損害を認める必要がないという点です。背景には、被害者にも、信義則上、被害の拡大を防止すべき義務があるという考え方があります。

また、遊休車がなかったことの立証責任は、被害者側が負うと考えられています。

したがって、要件の一つとして挙げているように、被害者側は、③についても主張立証するよう注意しましょう。

実際、タクシーの休車損害が争点となった事案について、タクシー会社であるから、代車車両が存在するのが通常と評価されたことに加え、代替車両の存否を含めて休車損害の発生の根拠について主張も立証もないとして、休車損害が否定されています(東京地判平成10年11月25日)。

遊休車が存在しなかったことの立証は、実働率、保有台数と運転者の数、運転手の勤務体制、車検や定期点検の実施中か否か、修理整備中か否かなど、総合的に考慮して主張立証していく必要があります。

これらの①~③の要件を満たす場合、次に休車損害の算定を行うことになります。

休車損害の算定については別の機会にお話ししたいと思います。

ウェブ会議

岐阜駅やその他の駅付近を夜歩いていると、マスクをしていない方も少なからず目にします。

コロナ禍で慣れてしまったり、疲れてしまったりしてのことだと思いますが、

油断すると、また感染者も増加するので、引き続き気を引き締めていきたいですね。

先日、裁判におけるウェブ会議等の運用についてニュースを見ました。

従来は電話会議等の方法がありますが、この場合には一方当事者の出廷が必要となります。

そのため、双方ともに遠方の場合には、相当に時間をロスすることになります。

裁判所の場所によっては、期日の往復だけでその日が終わってしまうこともあります。

しかし、ウェブ会議を利用すれば、当事者が双方ともに出廷しなくても、カメラ付きパソコンを用いて、争点整理を行うことができます。

その結果、出廷に要する時間を・労力をかなり軽減することができますし、その削減できた時間を別の仕事に充てることもできます。

また、出廷に要する時間がほとんどないということから、裁判所と当事者間の日程調整がしやすくなるという利点もあります。

ウェブ会議は、現在、知財高裁と全国の地裁本庁(50庁)で運用がなされているところ、ニュースによると、2022年夏頃までに地裁支部でも順次開始していくようです。

生活保護受給者における休業損害

生活保護を受給している場合、就労している場合と就労していない場合があります。

就労している場合、交通事故の受傷で休業し、かつ、それによる減収がある場合には、減収分を休業損害として評価できます。

他方、就労していない場合には、収入がなく、休業による損害が発生しないとされることが多いと思います。

もっとも、就職が内定しているなど就労の予定が具体化している事情がある場合には、その予定日から実際に就労可能になるまでの休業損害が認められる可能性があります。

また、治療期間が長期にわたる場合には、事故がなければその期間の途中で就労していた可能性があります。

そこで、休業期間が長い場合には、失職した経緯、年齢、身に着けた技能・資格などを考慮して適当な休業期間を認定する場合があります。

専業主婦や兼業主婦など、同居の家族のために家事労働に従事している場合には、家事従事者としての主張が認められることがあります。

裁判例でも、生活保護を受給していた主婦について、無職であるから現実の収入減が生じたとはいえないものの、主婦として家事労働に従事していたとして、休業損害を認めた事例があります。

このように、生活保護受給者であるから休業損害が一律に認められないわけでなく、個別の事情によって認められることもあるので、十分にご注意ください。

同様のことは、後遺障害逸失利益でも問題となります。

休業損害、後遺障害逸失利益ともに金額が大きくなる可能性のある費目であるため、適切な賠償額を得るためには、一度、弁護士にご相談されるとよいと思います。

岐阜ではここ数日とても暑い日が続いています。

皆さんも体調にお気をつけください。

初診時の診断書

今回は、交通事故における初診時の診断書についてお話しします。

医師は、通常、初診の結果を踏まえ、「頸椎捻挫 加療14日」などと書かれた診断書を作成します。

このような記載があったとしても、必ずしも14日以内で完治するとは限りません。

あくまで初診時の見通しであり、数か月、年単位で症状が続く場合もありますので、症状がある場合には、軽く考えずにしっかりと通院しましょう。

この診断書を警察に提出すると、物件事故扱いから人身事故扱いに切り替わります。

反対に、診断書を提出しないと、通常、物件事故扱いのままとなります。

人身事故扱いとなることで、刑事処分・行政処分の話が生じるので、診断書の提出を忘れないようご注意ください。

ただし、事案によっては、人身事故への切り替えを慎重に検討すべき場合もあるので、お困りの場合は弁護士にご相談ください。

また、診断書の内容は、人身事故扱いとなった後の行政処分にも影響を及ぼします。

点数制度では、一般違法行為の基礎点数に、付加点数を加えて考えます。

付加点数では責任の度合いも考慮します。

具体的には、死亡事故か、死亡事故でないとして、被害者の怪我の程度は、加療3か月以上、加療3か月未満、加療30日未満、加療15日未満のいずれに該当するかというものであり、該当する区分により点数は異なってきます。

この該当性判断に、初診時の診断書が参考資料とされることがあります。

前歴がない場合でも、被害者の怪我の程度が加療15日以上となると、免停となる可能性が高くなってきます。

 

ところで、5月12日から緊急事態宣言の対象に愛知県も加えられることになりました。

隣接する岐阜県でも感染拡大防止に引き続き注意していく必要があります。

当事務所では、来所対応として、消毒、換気などコロナ対策をしっかり取り組んでおります。

また、お電話での相談も対応しておりますので、交通事故その他の法律問題でお悩みごとがありましたら、お気軽にお問合せください。

 

高齢者の家事労働

岐阜でも変異株クラスターが発生しました。

万が一感染した場合の周囲への影響をよく想定し、まだまだ気を抜かずに生活していく必要がありますね。

ところで、最近、休業損害における、高齢者の家事労働について考える機会がありました。

休業損害とは、事故により休業した場合に、本来得られたはずの収入が得られなくなったことを問題とするものです。

家政婦のように、他人に家事労働を行ってもらった場合には金銭的支払いが必要となるから、家事労働は金銭的対価性のあるものといえます。

よって、事故の影響で家事労働ができなくなったりすれば、休業損害を請求することができると考えられています。

1日当たりの収入(収入日額)に休業日数を掛けることで算出するところ、収入日額の算出では、通常、賃金センサスの女性・全年齢・学歴計の平均賃金を参考にすることが多いです。

ただし、高齢者の場合にはこれよりも金額的に低い基準、例えば、年齢別平均賃金などが採用される事案も少なくありません。

確かに、被害者が高齢者の方である場合、次の点からすれば、家事労働の負担は一般世帯よりも小さいとも考えられます。

①子供が独立しており、配偶者との二人生活

②配偶者も退職しており、配偶者もある程度自分の家事をしたり、家事分担をしている

しかし、配偶者との二人生活であっても、家事労働に加えて配偶者の介護も行う必要があったり、また、配偶者が高齢者であっても、就労継続するケースも増加しているのではないでしょうか。

このような場合には、一般世帯と比較して、家事労働の負担が小さいとは必ずしもいえません。

収入日額を考えるにあたっては、被害者の年齢、世帯人数だけでなく、具体的な家事労働の内容及び家事の分担状況なども踏まえ、考えていく必要があるのではないかと思います。

令和3年度版の赤本

2月も終わりですね。岐阜は暖かい日が少しずつ増えてきています。

ただ、それに伴い、花粉が飛びはじめており、重度の花粉症である私としてはつらいです。

この間、令和3年度版の赤本が届きました。

赤本とは、交通事故では必須の書籍であり、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集・発行しています。

赤本は赤い色の本であることからの通称であり、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」が正式な名称です。

赤本には上下巻があり、下巻には東京地方裁判所民事27部の裁判官の方々の講演録が綴られています。

令和3年度の赤本下巻でまず目に入ったのは、訴状、答弁書、準備書面等における一覧表の活用についての講演録です。

訴訟の初期段階から、争点が何か、争点の軽重、立証の程度がどの程度されているかなどについての共通認識を、三者間で形成させることが有益であるという観点から一覧表を活用していこうというもののようです。

おそらく東京のみならず地方でも採用されていくことになるかと思います。

下巻にモデルの書式も掲載されていますが、東京地裁のHPでも見れるようになっています。

また、下巻には、損害賠償額の算定について、4つの講演録が掲載されており、いずれも重要性の高いものでしたので、しっかり見ておこうと思います。

傷害慰謝料の修正通院期間

岐阜では寒い日が続いていますが、皆さん、お身体にお気をつけください。

本日は、交通事故ではよく問題となる、傷害慰謝料の修正通院期間についてお話します。

交通事故で怪我をして通院した場合、傷害慰謝料を請求することができます。

傷害慰謝料の計算はいくつかあるのですが、いわゆる赤本や青本を用いる考え方があります。

そこでは、原則として通院期間に基づいて慰謝料計算し、症状、治療内容、通院頻度を踏まえ、通院した日が少ない場合には、慰謝料計算の基礎となる通院期間を修正することもあるとされています。

この点、保険会社は、「症状、治療内容、通院頻度」などを考慮した様子もなく、通院日が少ないことのみを理由に修正通院期間の適用を主張してくることがあります。

しかし、先ほど述べたとおり、通院期間に基づいて計算するのが原則であり、修正通院期間はあくまで例外的なものです。

具体的な事情を考慮せずに、安易に適用すべきではありません。

特に、骨折事案などでは、骨癒合の経過をみるため、どうしても通院頻度は少なくなりがちです。

そのような場合に修正通院期間を適用すると、事案によっては、他覚的所見のないむちうちの場合よりも慰謝料額が少なくなるなど、適切とは言い難い結論になることもあります。

この点、裁判その他の紛争解決手続では個別具体的な事情を踏まえ、総合的に判断されているように思われます。

仮に、任意交渉において、修正通院期間の適用が不相当と考えられるにもかかわらず、保険会社がその主張を変えないときには、事案にもよりますが、さっさと交渉を切り上げて、裁判その他の紛争解決手続きで、第三者の判断を仰いた方がよいケースが多いように思います。

脊柱変形における労働能力喪失率

交通事故で腰椎等の圧迫骨折があった場合、脊柱変形として後遺障害等級に認定されるケースがあります。

著しい変形であれば6級5号、中程度の変形であれば8級相当、変形にとどまれば11級7号となります。

自賠責保険では、11級の場合の労働能力喪失率を20%と定めています。

しかし、脊柱変形の場合には、労働能力への影響は小さいとして、喪失率や喪失期間が争われることが少なくありません。

喪失率につき0%、5%などと主張されることもあります。

そもそも、脊柱変形は、脊柱の支持性・運動性を減少させ、疼痛や易疲労性を生じさせるものと言われています。

裁判例では、20%で認定したものも複数ありますので、個別の事案ごとに、症状固定後の残存症状(疼痛や易疲労性など)や、業務への支障の程度などを具体的に主張立証していく必要があります。

示談書にサインする前には、しっかりと提示額の妥当性を確認すべきです。

適正な賠償額を獲得するためにも、保険会社から賠償額の提示が出た場合には、少なくとも弁護士にご相談されることをお勧めします。

ところで、本日で、仕事納めとなります。

今年もたくさんのお問い合わせをいただき、ありがとうございました。

来年もどうぞ宜しくお願いいたします。

良いお年をお迎えください<m(__)m>

1234567891011

関連リンク集 目次   
相互リンク集 目次