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ようこそ、弁護士 古田裕佳のブログへ

日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。


私が所属する「弁護士法人心 岐阜駅法律事務所」のサイトはこちらです。




未払賃金立替支払制度

先日,岐阜弁護士会で未払賃金立替払制度の研修会がありました。

大阪弁護士会の野村剛司先生らが講師として御登壇され,お話いただきました。

管財事件を扱う以上,この未払賃金立替払制度のことは当然に知っておかなければなりません。

実務上の注意点や問題点などを伺うことができ,大変有意義かつ貴重な機会でした。

 

 

 

暑気払い

先日,弁護士法人心内部の暑気払いが行われました。

他の支部の弁護士とは日常的にやりとりがあるのですが,暑気払いでは,

事務員も参加するので,新たな交流を深めることができます。

弁護士一人では多数の案件を処理することはできず,事務員の存在の必要性は大きいです。

事務員との良好な関係を維持・形成するためにも,このような機会は大切にしたいものです。

倫理研修

弁護士になると,登録後満3年目,満5年目,その後5年ごとに倫理研修を受講しなければなりません。

事前に,実務で遭遇するような例題が複数示され,それに対する見解を用意します。

いわゆる「正解」がなく,難しい設問が多いため,グループで打ち合わせを複数回重ねたりします。

今年は受講しなければならないのですが,やはり考えさせる設問であり,なかなか難しいですね。

 

公金債権の勉強会

先日,岐阜県弁護士会にて公金債権の勉強会がありました。

どのような債権が存在し,どのような場合に放棄・減免してよいのかなど

かなり実務的な研修内容でした。

研修のテーマとして珍しいもので,大変有意義な時間となりました。

花火大会

昨日は,長良川の花火大会でした。

名鉄バスで会場に行くには,岐阜事務所の前を通る必要があります。

今年も,書面の作成などを行うため,例年どおり見に行くことができませんでした。

来年こそは見に行きたいですね。

知的財産

先日,弁護士会にて,知的財産法に関する講演がありました。

経験豊富な裁判官によるご講演であり,その内容も多数の事例や学説などに触れながらも,とても分かりやすく,素晴らしいものでした。

裁判官の講演の機会はあまりないので,このような機会があれば,積極的に参加していきたいですね。

 

心事務所の特徴

弁護士法人心では,これまで多くの依頼者様にご相談・ご依頼いただいてきました。

その理由の一つに,交通事故,債務整理,相続など分野ごとの担当制を採用していることが考えられます。

担当制の実施により,特定の分野に集中的に取り組むことができ,依頼者様へのハイスピード,ローコスト,ハイクオリティーなサービスの実現に資することとなるのです。

詳しくは,柏駅事務所のサイトをご覧ください。

こちらです。

 

柏駅法律事務所ができました

弁護士法人心に新たな事務所ができました。

「柏駅法律事務所」です。

場所は,千葉県の柏駅のすぐそばです。

私の実家が柏駅から数駅のところにあり,昔はよく柏に遊びに行ったものです。

柏駅には常磐線と東武野田線が通っており,駅中はもちろん,街中でも,いつも多くの人が行き交っていました。

その分,悩みを抱えた方もたくさんいらっしゃると思います。

今後,千葉周辺の方でお悩みごとがあれば,弁護士法人心柏駅法律事務所までお気軽にご連絡ください。

柏駅法律事務所のサイトはこちらです。

http://www.bengoshi-kashiwa.pro

 

 

痴漢冤罪

https://mainichi.jp/articles/20170529/k00/00e/020/175000c

平成29年5月29日の毎日新聞の記事に,「痴漢冤罪ヘルプコール」に関するものがありました。

人は自身に何かあったときには想像以上にパニックになります。

何か心のよりどころを作っておくだけでも,そのような突発的事態に遭遇したときの心持ちは違ってくると思います。

そういう意味では,昨今の事件を踏まえると,まさにニーズをとらえた保険といえます。

今後,他の損保会社でも同様のものが増えるかもしれませんね。

調書判決

先日,岐阜の裁判所で,私が担当する刑事事件の判決がありました。

そのつながりで,調書判決の条文関係について書いてみたいと思います。

刑事訴訟規則53条では,「裁判をするときは,裁判書を作らなければならない」とあります。

もっとも,同規則219条1項で,「地方裁判所又は簡易裁判所においては,上訴の申立てがない場合には,裁判所書記官に判決主文並びに罪となるべき事実の要旨及び適用した罰条を判決の宣告をした公判期日の調書の末尾に記載させ,これをもって判決書に代えることができる」とあります。

これが「調書判決」の根拠規定となります。

もっとも,同規則219条1項但書に,「判決宣告の日から14日以内でかつ判決の確定前に判決書の謄本の請求があったときは,この限りでない。」とあるため,上記期間内でかつ確定前に判決書の謄本を請求する場合,調書判決はできません。

ただし,実務では,上訴するかなどを伝えたうえで,判決確定前に謄本交付申請をする方法(事前申請)もあります。

調書判決では,裁判所がいかなる事実を考慮して当該量刑判断したかは書面にあらわれません。

そのため,事案の性質や上訴の意向等に照らし,裁判書によるか,調書判決でよいのか,適切に判断する必要があります。

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