勤務先からの天引きと破産
当法人の岐阜事務所では，債務整理の案件も取り扱っています。
今回は，債務整理のうち破産に関してお話しします。
破産事件の場合，勤務先から借り入れがある場合，返済として，毎月の給与から天引きされているのを目にします。
天引きの是非はさておき，このような勤務先からの借り入れも，破産債権に該当します。
したがって，破産手続を進める場合には，勤務先を，破産債権者として扱い，債権者一覧表に記載しなければなりません。
最終的に免責許可決定が出れば，勤務先に対する債務の支払義務を免れるわけですから，勤務先を破産債権者とした場合，勤務先との関係が大きく損なわれる可能性があります。
そのため，相談者の方から，今後もその勤務先で働くため，破産債権者とせずに返済を継続できないか，という質問を受けることもありますが，支払不能後に当該勤務先に返済することは，偏波弁済にあたるため，認められていません。
このような事態を回避する方法としては，債務者の財産からではなく，第三者（親・兄弟など）に全額返済してもらうことが考えられます。
また，仮に，勤務先を破産債権者として扱うことになった場合でも，事前に，免責許可決定後に，自然債務として返済する内容で勤務先から了解を得られれば（実際にはなかなか難しいと思われますが），関係悪化を最小限に抑えることができるのかもしれません。
上記以外にも，破産手続では，債務者の方がしてはならないこと，注意しないといけないことなどが多々あります。
破産をお考えの場合には，一度，弁護士にご相談されることをお勧めします。
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